麻生首相は１２日午前、首相官邸で鳩山総務相と約４０分間会談し、日本郵政の社長人事について協議した。

　首相は西川善文社長を条件付きで続投させる考えを伝えた。鳩山氏はこれを受け入れず、同日午後に改めて首相と会談し、総務相の辞表を提出した。

　この問題をめぐっては、政府?与党内で次期衆院選への影響を懸念し、早期の事態収拾を求める声が強まっていた。麻生内閣の閣僚辞任は、中山成彬?前国土 交通相、中川昭一?前財務?金融相に続き、３人目。衆院解散?総選挙に踏み切る時期を探る首相にとって、自らの盟友で重要閣僚の総務相辞任という事態が、 大きな打撃となるのは必至だ。

　与党関係者によると、鳩山氏との会談で、首相は西川氏を続投させることを認めるよう促した。しかし、鳩山氏は「考えを変えるつもりはない」と拒否した。 辞表提出後には記者団に、「仲間と相談して潔く去るのがいいのではと判断した。いずれ歴史が私の正しさを証明してくれるだろう」と語った。

　首相との会談に先立ち、鳩山氏は閣議後の記者会見で、「首相周辺、自民党の方が動かれているようだ。西川さんが私に謝ることで続投を認めたらどうかとい う話をいくつか聞いた」と明かした。ただ、「西川さんが謝るべきは国民だ」と指摘し、条件付きであっても続投は認めない考えを強調した。

　一方で、「内閣の方針として西川さん続投なら、タイミングによって罷免や辞任は十二分にあり得る」と述べた。「こんなことで信念を曲げたら男ではない。首相は分かってくださると信じている」とも語った。

　自民党の細田幹事長は党役員連絡会後の記者会見で、「できれば１２日中に何とかしてほしい。早急に政府側で意思を決めてほしい」と強調。公明党の太田代 表も記者会見で、「私の感じでは、調整はかなり進んでいるのではないかと思う。できるだけ、早く結論が出ることを強く望む」と述べ、調整が最終段階に来て いるとの見方を示していた。

　日本郵政の社長人事をめぐっては、指名委員会が５月１８日に西川氏再任を内定し、６月２９日の株主総会で、唯一の株主である政府の代表者が出席して人事 を決定する運びとなっている。法律上、最終的な認可権限を持つ鳩山総務相は、「かんぽの宿」売却問題などでの経営責任などを理由に、西川氏更迭論を繰り返 し、首相の対応が注目されていた。