日本地震

　東日本巨大地震に伴う東電の計画停電の実施の方針に国土交通省は14日、資源エネルギー庁を通じて東電に対し、輸送力低下を防ぐために鉄道事業者を計画停電の対象外とするよう申し入れていた。

　東電は当初「変電所から特定の顧客だけに電力供給することは技術的に無理だ」などと説明。しかし、国交省の指摘で改めて検討した結果、一転して「供給先を絞って送電することは可能」と判断を変えたという。

　鉄道各社の運行計画によると、ＪＲ東日本が14日は東京―藤沢に限定していた東海道線の運行区間を東京―小田原に拡大するなど改善が見られる。ただ同社の場合、列車本数が平常時の20～70％程度にとどまる路線が多い上、湘南新宿ラインや横浜線などは15日も運休を続けるとしており、改善効果は限定的だ。

　東武鉄道は伊勢崎線などで運行区間を伸ばしたほか、終日運転の路線も増やした。「電力が供給されることになり、できるだけ増発できるように検討した」という。東急電鉄も東横線で通常の７割で終日運行。田園都市線も通常の約５割で運行する。「電力のメドが立ったためだが、供給状況によっては予定の変更もありうる」としている。

　警察庁によると、15日午前８時現在、死者数は宮城県1254人、岩手県675人、福島県431人など12都道県で2414人。不明者は宮城県で1106人など、５県で3118人となっている。

　避難所で暮らす人は約46万8600人で、うち約半数の23万8800人が宮城県。自衛隊や警察、消防らによる救助活動が進むにつれ、避難生活を強いられる人数も増加。一部は受け入れがほぼ限界に達しているうえ、食料が底をつきかけているところもある。

　気象庁によると、15日は東北各地で雪や雨が降るとみられ、その後も17日にかけて冬型の気圧配置が強まる見込み。被災地では朝方の気温が氷点下まで下がるところも出るとみられる。

　実施地域はこのほか栃木県が栃木市、小山市、佐野市、鹿沼市、足利市、下野市、真岡市、上三川町、壬生町、岩舟町、群馬県が太田市、館林市、千代田町、大泉町、邑楽町、埼玉県が上尾市、桶川市、戸田市、北本市、蓮田市、蕨市、伊奈町、神奈川県が三浦市、逗子市、葉山町など。

　東電は14日の計画停電で首都圏の鉄道の運行ダイヤに大幅な乱れが生じたことを受け、鉄道向けの変電所を停電対象から外し、ＪＲ東日本、京王電鉄、京浜急行など首都圏の主要鉄道各社に優先的に電力供給することも決めた。これによりダイヤの乱れは14日より緩和する見通し。

　東電によると、計画停電の実施自治体は必ずしも全域が停電するとは限らず、第３グループに含まれる他の地域の一部で停電になる可能性もあるという。

　東電の計画停電は、14日には午前６時20分から順次実施予定だったが、鉄道各社が始発から運行本数を減らすなどしたため電力需要が予想よりも下回り、計画を変更。午後５時から１時間半程度、茨城、千葉、山梨、静岡各県の一部地域で実施したが、鉄道のダイヤは終日大幅に乱れた。