日本地震

　「計画停電」の余波は、県内にも大きな混乱をもたらした。計画初日の１４日、神奈川では停電は実施されなかったものの、医療機器が必要な「災害弱者」は不安な１日を過ごした。ＪＲ、私鉄各線が大幅に運行を減らし、通勤/帰宅ラッシュ時の主要各駅の改札口は乗客でごった返し、横浜駅前には一時２キロ以上の列ができた。また、東京電力は、１３日明らかにした計画の対象地域を同日夜になって大幅に訂正。当初は該当がないとされた第３グループにも県内の自治体が含まれると発表し直した。

　◇災害弱者を直撃

　酸素吸引器が手放せない高橋静男さん（７０）＝平塚市＝は「いつ停電になるか心配。ずっとテレビラジオで情報収集をしている」と不安そうに語る。

　建築現場で働いて石綿肺を患い、０７年１月には労災認定された。外出時に使う酸素ボンベを普段は自宅に１０～１１本程度用意している。毎週水曜日に空になったボンベを業者が回収し、新しいボンベを届けてくれる。１本で３～６時間程度使え、停電になってもすぐに困ることはない。

　１４日には、自分より症状の重い友人男性に酸素ボンベを１本貸した。近所の人も「停電でも大丈夫？」と心配して訪ねてきてくれる。ただし、停電が長引くようなら酸素の使用量を減らさざるを得ず、家でじっとしている時間が増えることになりそうだ。

　横浜市内の医療ガスの卸売業者によると、計画停電の可能性が指摘されるようになった先週末から、在庫の問い合わせの電話が殺到。東京電力が計画停電を発表した１３日には、一晩で１００人以上に対し注意喚起の電話をかけた。「東北地方に在庫を送った後に停電が決まったので、ボンベが足りなくなるかも知れない」と明かす。ガソリンや軽油の入手が困難になっていて、配送作業にも不安を抱えているという。

　脊髄（せきずい）性筋萎縮症で体が不自由な高橋知成さん（２０）＝三浦市＝は夜間、人工呼吸器を使う。地震発生時に大津波警報で避難した際には自家用発電機と車のバッテリーを電源に、難をしのいだ。しかし、現在はガソリンの入手が困難になっていて「夜間に停電になったらどうしよう」と心配そうに語った。【高橋直純、山田麻未】

　◇鉄道/バス、交通網が終日混乱

　県内の交通網は１４日、鉄道を中心に終日混乱しターミナル駅は通勤客らであふれた。

　ＪＲ東日本の県内各路線は午前中、全面的に運休した。午後になって根岸線桜木町－大船間と鶴見線、横須賀線と東海道線の一部で運転を再開した。

　東急電鉄東横線は午後から渋谷－武蔵小杉間のみを運転率５０～６０％程度で運行。午後５時半から横浜までの運転に戻った。田園都市線、こどもの国線は午後になって一時運転を見合わせた。

　京急電鉄は午前１０時～午後４時ごろまで一部区間で運休。小田急電鉄は夜から各線で運転を再開した。相鉄は海老名－二俣川間が深夜まで運休した。

　横浜市営地下鉄はブルーラインが土休日ダイヤの運行となり、グリーンラインは午後になって一時運休した。

　伊豆箱根鉄道、湘南モノレールは一時運休。江ノ島電鉄は江ノ電バスで一時振り替え輸送した。

　神奈川中央交通（平塚市）は、県央から西湘地区を中心に運行する約８００系統の全路線バスについて、１５日から休日ダイヤで運行すると発表した。燃料の軽油の確保が難しくなったためで、運行本数が２～３割減少する。【山田麻未、渡辺明博、永尾洋史】

　◇朝２キロ　夕方も－－横浜駅改札前に行列

　横浜市西区の横浜駅では１４日朝、ＪＲ線が運休した影響で、京浜急行線には改札口から駅の外まで長い列ができ、午前９時ごろには２キロ近くに及んだ。午前６時半から１時間並び改札口近くにたどり着いた東京?浅草へ出勤途中の男性会社員（３０）は「早めに家を出たが、これでは（会社に着くのが）いつになるか分かりません」と疲れた表情。

　また、近くの百貨店ではこの日、節電のため１階と地下１階のみを営業し、閉店時間も２時間早めた。一方、近くの電器店では、懐中電灯や電池、携帯ラジオなどを求める買い物客であふれ、午前１１時ごろには、従業員が売り切れを知らせる声が響いていた。

　夕方の市営地下鉄横浜駅には、運行本数を大幅に減らしたＪＲ各線から乗客が殺到。改札口では入場制限もされ、帰宅ラッシュ時の午後７時半過ぎには、５０メートル以上の列ができた。【松倉佑輔、杉埜水脈】

　◇観光客消えた－－箱根湯本駅

　東京電力の計画停電で、箱根登山鉄道は１４日午後、箱根湯本－強羅駅間の上下計４６本の運転を見合わせた。箱根湯本駅は１日の平均乗降客数が約１万人。この時期は春の卒業シーズンで若者の利用客も多いが、駅構内の土産物店も正午で閉店、観光客の姿は見られず、終日閑散とした。

　同鉄道によると、午後１時前に箱根湯本駅を最後の電車が発着してから午後６時まで運休した。

　結局、停電は実施されなかったが、同鉄道は「安全策を取った」と説明。苦情やトラブルはなかったというが、１５日も日中の運転を見合わせるという。【澤晴夫】

　◇停電時の交差点、警察官２２００人態勢

　県警は１４日、計画停電が実施された際の、県内の交通整理の態勢について発表した。

　県警交通規制課によると、県内の信号機がある交差点は９４３３カ所。そのうち備え付けの発電機があるのは２７７カ所。発電機のない信号機の交差点では各署にある計２０８機の可動式発電機を取り付けたり、計１１００カ所に警察官約２２００人を配置したりして対応するという。停電があった場合、発電機がある信号機以外は消えた状態になる。

　同課の柳川浩介課長は「停電が予定されている地域では、不要不急の車の利用を控えてほしい」と呼びかけている。【吉住遊】

　◇工場は操業中止－－横浜

　横浜市内の大手工場は１４日、節電協力を兼ね操業中止が続いた。

　キリンビール横浜工場（鶴見区）は製造工程の点検作業に追われ、１８日までの操業中止を決めた。事務所内も電気を消した。午後には大部分の社員が帰った。「仙台工場に大きな被害が出ており、製造工程が心配」と顔を曇らす社員もいた。

　森永製菓鶴見工場（同区）も１１日の大震災発生後、製造を中止。エンゼルのネオンも１２日に消した。１４日午後は保安要員を残し、従業員が帰宅する措置を取った。【網谷利一郎】

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　◇１５日の計画停電（下記の市区町村の一部エリア）

午前６時２０分～１０時　　第３グループ

午前９時２０分～午後１時　第４グループ

午後０時２０分～４時　　　第５グループ

午後３時２０分～７時　　　第１グループ

午後６時２０分～１０時　　第２グループ

　【第１】

　横浜市磯子区、金沢区、戸塚区、港南区、栄区、泉区、川崎市川崎区、幸区、相模原市中央区、南区、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、葉山町、寒川町、清川村

　【第２】

　横浜市保土ケ谷区、旭区、緑区、瀬谷区、泉区、青葉区、都筑区、相模原市緑区、中央区、南区、平塚市、小田原市、茅ケ崎市、秦野市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町

　【第３】

　横浜市鶴見区、神奈川区、中区、南区、保土ケ谷区、磯子区、港北区、戸塚区、港南区、瀬谷区、栄区、泉区、川崎市川崎区、幸区、中原区、横須賀市、鎌倉市、小田原市、逗子市、三浦市、秦野市、南足柄市、葉山町、二宮町、松田町、真鶴町、湯河原町

　【第４】

　横浜市鶴見区、港北区、川崎市川崎区、幸区、中原区、高津区、多摩区、宮前区、麻生区、相模原市緑区、中央区、南区、小田原市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村

　【第５】

　横浜市南区、磯子区、港北区、戸塚区、港南区、緑区、栄区、泉区、青葉区、都筑区、川崎市中原区、高津区、多摩区、宮前区、麻生区、相模原市緑区、中央区、南区、平塚市、鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、寒川町、大磯町、二宮町、愛川町、清川村

　※東京電力カスタマーセンター神奈川第１は０１２０９９５７７２、０４５３９４２１７６（有料）。神奈川第２は０１２０９９５７７６、０４６４０８５９９６（有料）。停電エリア詳細は東京電力ホームページ（http://www.tepco.co.jp/index-j.html)。

　東京電力は１５日午前７時、地域別に順番に電力供給を停止する計画停電を再開した。計画停電の実施は１４日に続き２回目で、対象は神奈川、埼玉、栃木、群馬の４県の一部地域。４月下旬並みの気温だった前日に比べ、１５日は気温が低下。東電は暖房などの電力需要が高まると見ており、午後も地域を変えながら計画停電を継続する可能性が高い。鉄道などに影響が拡大するのは必至で、経済活動や市民生活の混乱が続きそうだ。

　計画停電は管内の９都県を対象に地域を５グループに分けて３～６時間程度ずつ順次電気を止める。この日は、まず午前７時から１０時にかけ、「第３グループ」の神奈川、群馬、埼玉、栃木の４県の一部で実施した。第４グループも栃木、群馬、埼玉の３県の一部地域で午前１０時ごろから午後１時までの予定で停電に踏み切った。第３、第４グループ合計で計９５万世帯が対象となる。

　初日の１４日は、停電は夕方に最長１時間２４分を実施しただけにとどまったが、１５日は３３００万キロワットの供給力に対し最大３７００万キロワット程度まで上昇すると予測。東電は「１５日は需要が戻る可能性が高く、一日を乗り切るには厳しいと判断した」と話している。

　東電の計画停電を巡っては、１４日に首都圏の鉄道ダイヤが乱れるなど各地で交通機関に混乱が生じた。このため、東電、国土交通省、鉄道各社が対応策を協議し、１５日以降は鉄道各社への電力供給を優先することで合意した。鉄道に電力を送る変電所を停電対処から外して送電を確保する一方、鉄道各社は運行本数を減らして電力消費量の節減に努める。【三沢耕平】