東京電力は１８日、地震と津波で失われた福島第１原発の外部電源復旧に向けた電源ケーブルの敷設に着手した。しかし、高いレベルの放射線を防御しながらの困難な作業を強いられ、長時間かかる見込みだ。この作業を優先するため、陸上自衛隊は同日朝に予定していた３号機の使用済み核燃料プールへの放水作業を見送った。ポンプなどの冷却機器が復旧するのは１９日以降になる。

　東電は当初、１７日中に復旧作業を完了する予定だったが、「沸騰している３号機の燃料プール冷却を優先したい」と判断し、自衛隊に放水を要請した。漏電の危険があるため放水と電源復旧の作業は並行してできず、開始が１８日にずれ込んだ。

　外部からの送電が回復すれば、原子炉内に一気に水を注水できる緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）や、燃料プールに水を送り込めるポンプなどが使えるようになる可能性がある。さらに、原子炉の状況を計測する機器類や中央制御室が機能を取り戻すことも期待できる。

　しかし、これまでのトラブルで機器がダメージを受けている可能性も高い。「実際はやってみなければ分からない。まずは原子炉内への注水系を優先し、復旧できるところからやるしかない」（東電）のが現状だ。

　東電によると、約２０人の作業員が従事し、福島第１原発の山側にある６９００ボルトの配電盤で途切れている外部電源を、１～４号機で唯一、津波で水没していない２号機のタービン建屋にある配電盤へ接続する。

　東電は同日午前、１号機の原子炉建屋近くに仮設した配電盤と２号機の配電盤を、１号機のタービン建屋を通してつなぐ。午後は、外部電源と仮設配電盤を道沿いに大きく迂回（うかい）して長さ１．５キロの高圧線でつなぎ、作業が完了する。

　ただ、現場の放射線量は、外部電源のブレーカー付近で毎時３ミリシーベルト、最も高い仮設配電盤近くで毎時２０ミリシーベルトと高い。作業員の被ばく限度は年間１００ミリシーベルトとされ、高い場所では５時間作業すると、今後１年間は作業ができなくなる。このため、被ばく線量を確認し、作業員を交代させながら工事を進める。

　作業前には放射線管理員が現場の線量を測定して作業員の被ばく量を推定。作業員は全身一体型の特殊な防護服や、顔を全面覆うマスク、ゴム手袋を着けた上、作業時間を線量計で管理する。

　東電は「事前の線量測定に加え、重装備のため通常の３倍ほどの時間がかかる」と説明した。

　また、経済産業省原子力安全?保安院は１８日、１、２号機とは別の送電線を復旧し、３、４号機にも２０日めどで電源の回復を目指していることを明らかにした。復旧を目指す送電線は、一部の鉄塔や送電線が地震の影響で壊れたが、迂回路を設けるめどが立ったという。

　枝野幸男官房長官は１８日午前の記者会見で、米政府が福島第１原発の原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れたものの日本政府が断ったとする読売新聞の報道について、「少なくとも政府、官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定した。