防衛省は１８日、福島第１原発の原子炉や使用済み燃料貯蔵プールの過熱度合いを調べるため、１９日早朝に上空から温度調査を行うことを決めた。

　大型輸送ヘリＣＨ４７１機に防衛省技術研究本部の機材と職員を乗せ、上空から赤外線を利用して温度を計る。ヘリによる冷却水投下や地上からの放水の効果の評価にもつなげる。

　また、水素爆発などによる原子炉建屋や原子炉の被害の実態を分析するため、写真撮影も予定している。

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　福島県の佐藤雄平知事は１８日、被災地視察に訪れた松本防災相と福島市で会談し、「原発事故を一刻も早く収束しないとだめだ」と述べ、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する早期の事態収拾を強く求めた。

　また、風評被害が広がっていることに関連し、「政府は正確な情報を迅速に発表してもらわないと困る」と苦言を呈した。

　会談後、佐藤知事は報道陣に、「４０年間、福島県は首都圏に電力を供給してきた。日本中がこの事故に真摯(しんし)に向き合うことを国民の皆さんに申し上げたい」と感情をあらわにした。

　一方、松本防災相は報道陣に「見たこと、被災者と話したことを心に刻み、これからの対応に努めたい」と語った。

　防衛省は18日、東日本大震災の被災者支援のため自衛隊OBの予備自衛官計376人に、災害招集命令書を交付したと発表した。命令書を受け取った予備自衛官は、23日までに陸上自衛隊の部隊に出向き、被災地へ派遣される。
　命令書を交付したのは、東北方面隊管内の即応予備自衛官202人と中部方面隊管内の171人の計373人。それぞれ独立した部隊として、被災者の食事や入浴の支援などを行う。後方支援任務が中心の予備自衛官は東北方面隊管内の3人で、米軍関係者との通訳に当たる。　

　菅直人首相は18日午後、首相官邸で笹森清内閣特別顧問と会い、福島第1原発の事故への対応をめぐり意見交換した。首相は3号機への放水作業について「現場で自衛隊、消防、警察、（東京）電力の意思疎通がもう一つうまくいっていない」と述べ、現地の連携が不十分だとして不満を漏らした。
　東電は18日午前、1、2号機の電源復旧作業を継続。この後、午後2時前から、自衛隊の消防車による放水作業が行われた。これに関し、首相は「朝から放水ができたはずなのに、なぜ午後まで待たないといけなかったのか」と不快感をあらわにした。　

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　日本エネルギー経済研究所は3月17日、東北地方太平洋沖地震の影響による石油需給について、「来週にかけて処理能力の復旧が進み、全体的な製品供給能力に余裕が生まれる」「過度にガソリンなどを買いだめする必要はなく、冷静な行動をとることが望まれる」と報告している。

　報告書によると、国内の原油処理能力は1日当たり約452万バレルだが、そのうち約31％に相当する約140万バレルの処理能力が3月15日現在で稼働を停止している。しかし、来週には約78万バレルが再稼働する見通しがたち、国内全体で390万バレルと「震災直前の原油処理量とほぼ同水準の能力が確保される」とコメントする。

　また、石油会社への備蓄義務日数の引き下げが実施され、すでに製品化された製品の追加供給（国内出荷量の3日分）が可能になった。3月5日時点では、ガソリンが217万キロリットル（約14日分）、灯油が194万キロリットル（25日分）、軽油が169万キロリットル（18日分）備蓄されている。

　さらに、震災前の全国の製油所平均稼働率は90.4％であり、稼働中の製油所では原油処理量の引き上げ余地があるともいう。

●供給面だけでなく物流面でも改善の兆し

　局地的な製品不足の発生は、計画停電や震災の影響による道路の通行止めなどに起因する転送?配送業務に支障が生じていることによるところが大きい。現在、石油元売各社では、特に被災地向けの供給確保を中心にタンクローリー輸送、内航船輸送体制を強化している。

　また、3月16日時点でのレギュラーガソリンの店頭販売価格は、全国平均で前週比3.0円、東北地域平均で同2.4円の上昇が見られているが、これらはスポット価格や卸価格の上昇に見合ったもので、末端市場での便乗値上げなどの事例は見られていないという。【岡田大助，Business Media 誠】