東日本大震災

　東日本大震災の発生から９日目。津波で大きな被害が出た岩手県陸前高田市で１９日、被災地で初めて仮設住宅の建設が始まった。同市立高田第一中学校校庭にプレハブ住宅約２００戸を建設予定、３６戸分については今月中の完成を目指している。同県内では最終的に計８８００戸を建設予定。また、政府は宮城県に対し、がれきを市町村判断で処分できると明示するなど復興への第一歩が始まった。

　避難所にもなっている同市高田町の市立高田第一中学校校庭で建設が始まったプレハブ住宅は２ＤＫ約３０平方メートルで２～３人用。建設予定の約２００戸のうち３６戸分については来月上旬からの入居を目指している。起工式には県や市の関係者、作業員ら約６０人が出席。冒頭、犠牲者の冥福を祈り、海に向かって約３０秒間黙とうした。

　陸前高田市の戸羽太市長は厳しい表情で「１８日で人命救助が打ち切られ複雑な心境だが、私たちは前に向かって進まねばならない」とあいさつした。起工式終了後には、作業員約５０人がクレーンを使った資材の積み降ろしや、くい打ち作業などを始め、建設を急いだ。

　この日は、約１００戸の仮設住宅建設を予定する釜石市の野球場でも着工予定だったが、資材運搬用の車のガソリンが確保できず、延期された。また、宮城県も近く仮設住宅の建設に着工予定だが、必要分の住宅建設には相当の期間がかかる見込み。村井嘉浩知事は「仮設住宅完成には半年から１年程度かかる」とし県外への一時移住の方針も打ち出す。岩手県は沿岸部の避難者を被害の少ない内陸部の公営住宅や民間宿泊施設に移す方針。既にホテルなど１２０施設から約１万人分の申し出がある。

　仮設住宅は１戸を設置するまでに約３００万円、撤去には約１００万円かかるとされる。国交省によると、建設要請しているのは現時点で岩手県８８００戸、宮城県１万戸、福島県１万４０００戸、栃木県１４５戸。

　住宅メーカーなどでつくるプレハブ建築協会に供給を依頼したが、地形の制約などから敷地確保は難航し、津波再来の恐れやインフラの破壊で、もともと住んでいた海側には建てられない見通しだ。

　津波や地震で全壊した家屋は１万４４２５戸、一部損壊は９万４２７９戸。被災各地には家屋の建材があふれるが、財産価値があり勝手に処分できず、救援資材を運ぶ妨げの一因となっていた。しかし、市町村判断で一般廃棄物として処分できるという政府見解が示されたことで、がれきの処理が進みそうだ。

[2011年3月20日06:00]