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　東京電力福島第１原子力発電所で作業員が24日に高い線量の放射線に被曝（ひばく）した事故で、東電は25日未明に記者会見し、３号機タービン建屋内にたまった水から高濃度の放射性物質が検出されたと発表した。原子炉運転時の炉心の水と比較して約１万倍に相当するという。経済産業省原子力安全．保安院は同日午前、「原子炉がどこかで損傷している可能性もある」とコメントした。

http://www.nikkei.com/news/image-article/tc/dc=1;g=96958A9C93819595E0E7E2E2E08DE0E7E2E1E0E2E3E39F9FE2E2E2E2;ad=DSXBZO2559093025032011I00001;z=20110325;bu=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

　タービン建屋は１階部分でつながる形で原子炉建屋に隣接する。ここで異常に高い数値が検出された理由を、東電は「燃料棒が損傷し、事故現場の周辺に漏れてきた可能性がある。水が流れてきたルートについては調査中」としている。復旧作業の大きな障害になりそうだ。

　３号機では協力会社の作業員３人が24日、被曝した。現場から戻った後に身につけていた放射線計測器を調べたところ、173～180ミリシーベルトの放射線量に達していた。

　３人のうち２人は両足の皮膚に放射性物質が付着し、やけどに似た症状があらわれる「ベータ線熱傷」の疑いと診断され、福島県立医大（福島市）に運ばれた。25日中に千葉市の放射線医学総合研究所に転院する予定。

　３人が作業をしていたタービン建屋の地下１階にたまった水を東電が分析したところ、放射性物質の濃度が１立方センチあたり390万ベクレルだった。この濃度は通常の圧力容器内の水でも数百ベクレル程度という。セシウム137などの放射性物質も検出されており、燃料棒が大きく損傷しているか、溶けている可能性も考えられる。

　海江田万里経済産業相は25日、放射線量を測定．管理する放射線管理員が現場に同行していなかったことを明らかにした。保安院は東電に対し、放射線の管理体制を改善するように口頭で指示した。

　東日本大震災後、１～３号機では緊急手段として消火ポンプを使って海水を注入し、炉心が過熱しないよう対処してきた。効率のよい真水による冷却に切り替えるため、３号機のタービン建屋では24日に「復水補給水系」ポンプを動かして、真水を圧力容器内に送り込む準備作業が進められていた。作業は被曝事故で中断された。

　１号機も23～24日に原子炉の温度や圧力が一時急に高くなるなど、深刻な状況が続いている。２号機でも真水注水による冷却が検討されているが、作業は手間取っている。

　枝野幸男官房長官は25日昼の記者会見で、福島第１原子力発電所の半径20キロメートルから30キロメートル圏内の屋内退避区域について「生活支援および自主避難を積極的に促進するとともに、避難指示を想定した諸準備も加速する必要がある」と述べ、関係市町村長に自主避難を周知するよう指示したことを明らかにした。

　枝野長官は「自主避難が増加し、商業．物流に停滞が生じ、社会生活の維持継続が困難になりつつある」と指摘するとともに「事態の推移によっては放射線量が増大し、避難指示を出す可能性を否定できない」と語った。「政府としては受け入れ施設の確保など円滑な実施に向けて最大限の努力をする」と強調した。

　自主避難とした理由は「退避指示は放射能との関係で出すのが原則、基本だ。20～30キロの地域の状況が新たな段階に入っているわけではない」と説明。「退避指示の仕組みを安全性の観点とは別に社会性の観点から出しうるものなのかは原子力安全委員会で検討してもらっている」と話した。