東日本大震災から３週間を経て、被災地の復旧．復興ビジョンの策定を本格化する段階となってきた。菅直人首相は記者会見で有識者らで構成する「復興構想会議」を設置する方針を表明、野党にも復興に向けた協議への参加を求めた。

　原発事故の対応に追われる中、復旧．復興が後手に回ってはならない。短期、中期、長期それぞれの段階に応じた骨太な計画と財源対策が必要だ。今年度予算成立を機に、与野党は党派を超え復興を推進する体制を改めて追求すべきである。

　首相は会見で、防災と地域再生を両立させる形での復興に意欲を表明、当面の復旧、被災者支援策などを盛り込んだ１次補正予算案を編成する考えを示した。

　新設する構想会議をどれだけ、飾りものでない司令塔にできるかが問われる。設置後であっても、法律で権限を裏付けることが肝心だ。被災各県知事の起用など、地域主導を明確に打ち出す人選を求めたい。

　未曽有の事態にもかかわらず危機感が乏しかった与野党にも変化の兆しが見える。政治が「小異」にこだわる象徴となってしまった子ども手当は「つなぎ法」の成立で延長が決まり、当面の対立要因が消えた。

　「つなぎ法」では与党に共産、社民両党、みんなの党の議員１人も賛成に回り、参院議長が可否同数で可決するという綱渡りで参院のねじれを乗りきった。異例の政党の組み合わせといえるが、混乱を回避する危機感の表れと評価したい。

　予算関連法案をめぐっては赤字国債発行を可能とする特例公債法案の対立がなお残る。子ども手当の見直しと同様、復興財源と一括して処理すべき問題であろう。谷垣禎一自民党総裁はいったん拒否した民主党との大連立構想も今後の選択肢との考えを示している。ならばなおのこと、復興協議への参加をかたくなに拒むべきではあるまい。

　政府．民主党は復興計画を実施するための体制の検討も進めている。制定を目指している基本法案では政府内に「復旧復興庁」のような事務局や、担当相を置く方向という。財源対策として新税創設や「震災国債」などの導入も議論されている。

　復興計画と財源はまさに、表裏一体である。ビジョンの実現に必要な財源を確保するためには民主党マニフェストの見直しはもちろん、あらゆる対応を迫られる。中長期的な財源を考えると、何らかの増税も検討せざるを得まい。

　それだけに、復興行政はできるだけ幅広い合意の下に進めることが欠かせない。オールジャパンの名にふさわしい体制を築けるか、最初が肝心である。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故処理に当たる作業員の多くが、被ばく量を測る放射線量計を携行していなかったことが分かったが、現場では実際にどのように作業が進められているのか。原発敷地内で数日間働き、自身も線量計を持たなかった東電社員の男性が毎日新聞の取材に応じ、作業実態の一端を明かした。【中川聡子、日下部聡】

　◇家族に告げず

　男性は３月中旬、上司から福島出張を打診され、「行きます」と応じた。その夜、本社に集合。幹部から「とりあえず行け。何とかしてこい」と言われ、着の身着のまま他の２０～４０代の作業員数人とワンボックスカーに乗った。「家族には心配をかけるだけだから福島行きは報告できなかった」。一方、友人には「２週間たって帰ってこなかったら両親に連絡してくれ」と頼み、出発した。

　作業は外部電源の引き込みだった。でも「現場がどうなっているのか、原発に入るまで全く分からなかった。既に同僚ががれきを片付け鉄板を敷き、足場を整えていたが、それも現場に入るまで知らなかった」。

　自衛隊や消防も待機場所とする福島県楢葉町の運動施設でいったん待機し、現場の放射線量が下がったことを確認して原発へ。顔全体を覆うマスク、ゴム手袋、長靴のほか、普通の作業服の上にガーゼのような白い布製の上下を着た。「きちんとした防護服は恐らく早い段階で切らして足りない状態になっていた」。さらに「長靴の上にもビニール製の防護をつけるべきだが、自分たちはコンビニでも買えるような簡単なゴミ袋のようなものを長靴の上にはいて、ガムテープで巻き付けただけだった」という。

　車で原発敷地内に入ると、最も線量が多いとされる３、４号機付近は猛スピードで駆け抜けた。現場に到着すると駆け出し作業に当たった。

　◇「現場で判断を」

　ガスマスクをしているため、大声を張り上げないと意思疎通がままならない。本部との連絡手段は携帯電話１台だけ。とはいえ本部も混乱しているため、指示を受けたり報告したりしている余裕はない。「現場で判断しろ、ということだった」。ところが作業中、本部から突然、終了時間変更の指示が飛び、混乱に拍車がかかった。

　本来なら３～４時間で終わる作業にのべ２日かかった。「ガスマスクとかで非常に動きづらいし、作業の際にマスクがずれる場面は何度もあった。多分、かなり（放射性物質を含む空気を）吸ってるだろうなと思う」。線量計はリーダー格の１台だけで、他の作業員は持っていなかった。

　３月２４日に３号機のタービン建屋で作業員２人が汚染された水たまりで被ばくしたことについては「自分たちも可能性はあった」という。敷地内は地震の影響であちこち陥没して穴があり、水がしみ出していた。ガスマスクが邪魔で足元を確認できず、同僚が何人も穴に落ちた。

　◇健康に不安　

　「アラームが鳴っても作業を続けた（２人の）気持ちもよく分かる。『他にやる人間がいないんだから、とにかくやらないといけない。やるまで帰れない』という焦りは現場では強い」と語る。

　敷地内では水素爆発の影響なのか車が建屋の外壁に刺さり、あちこちに津波で運ばれた大きな魚やサメが転がり、それを狙った鳥が上空を旋回していた。「ガスマスクの『シュー、シュー』『パコパコ』という音が響き、白装束の自分たちが作業している。全く現実感のない世界だった」と振り返る。

　最終日に被ばくの検査をしたが、人数が多く丸１日かかった。異常はないとされ、帰社すると「よくやった」と上司がねぎらってくれた。それでも「長期的な影響については不安だ」と漏らした。

　◇震災で混乱、激減

　なぜ、原発復旧に携わる全作業員に線量計が行き渡らないのか。東京電力は３１日夜、福島第１原発内に約５０００台あった線量計が地震と津波で壊れて３２０台に激減し、チームで作業に当たる際に代表者１人だけに持たせていることを明らかにしたが、実際には震災当日の混乱で線量計が持ち出されたり、捨てられるケースも少なくなかった。

　原発では作業員が放射線管理区域から出る際、線量計を返却しなければならないが、３月１１日の地震発生時はパニック状態となり多くの作業員が線量計を着けたまま逃げた。タービン建屋にいた作業員の男性は「線量計は東電の用意したかごに入れて外に出るが、そんなことはしなかった」と証言。東電関連会社の男性社員（４０）も「そのまま帰宅した人が多かった。ゴミ箱に捨てられていた線量計もあったので回収したが、少ししか集まらなかった」と話す。

　◇販売会社に在庫なし

　問題が表面化したことで東電側は全員の線量計確保を目指すとしているが、放射線関連機器販売大手の「千代田テクノル」（本社．東京）によると、線量計の在庫はほとんどない状態という。【町田徳丈、日下部聡】