東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の被災は、高濃度の放射能漏れという最悪の事態に発展した。政府は国民に対して「冷静」を求めるが、なぜ、原発の暴走を制御できないのか。安全は保たれるのか。それぞれの立場から専門家に聞いた。

　◇まずは外出せぬこと－－名古屋大教授．量子工学専攻、井口哲夫さん（５６）

　今回の事故では、既に放射性物質のセシウムが周辺に放出されている。放射性物質が発する放射線は、細胞の遺伝子を傷つけてがんの発生リスクを高める。大量に被ばくすると直ちに人体に影響が出て、リンパ球の減少などが起きる。リンパ球をつくる骨髄は特に放射線のダメージを受けやすいからだ。

　一般人の１年の被ばく限度は１ミリシーベルト。１５日に３号機周辺で記録された放射線量は時間当たり４００ミリシーベルトでその３５０万倍。リンパ球の減少が起きるとされるのは累計５００ミリシーベルトで、観測した場所に１時間半程度いればその値に達する状態になった。

　セシウムなどは静止状態では地面に落ちるが、風に乗ればほこりなどに付着して遠くに運ばれ、最後には路面や家の屋根に落ちる。外に干した洗濯物、歩いている人の衣服や皮膚にもくっつく。既に避難や屋内退避の指示が出ている地域は、そこの屋外に長時間いれば健康を害する恐れがあると、国も認めているということだ。

　放射性物質が飛来する危険が迫った場合はまず外に出ないこと。体に付いた可能性があれば、セシウムなどは水に溶けるので、手洗いしたり、シャワーを浴びれば落ちる。一番大切なのは体内に入れないことだ。放射線を出す能力が半分になる半減期はセシウムで３０年。粘膜などに付着すると、長期に影響が出る。外出する必要があるならマスクやゴーグルを着け、ぬれたタオルで鼻などをふさぐのが効果的だ。

　自分が住む地域の放射性物質の量がどの程度かは気になるだろう。自治体は放射線量を測定するモニタリングポストを設置しており、公的な情報に注意してほしい。数値が大きく変動しなければ過剰な心配の必要はない。通常なら時間当たり０．１マイクロシーベルト程度。１００倍でもまだ、人体に影響が出る程度ではないとみられるが、心配ならば、食べ物は水洗いすればいいだろう。【宮田哲】

　◇気になるのは２号機－－元原子炉設計技術者の科学ライター．田中三彦さん（６７）

　直接目で見ることも近づくこともできないから、肝心の「原子炉圧力容器」や、それを格納する巨大なフラスコのような形の「格納容器」中でいったい何が進行しているのか誰にも分からない。その状況で作業をせねばならないところにこの問題の深刻さがある。

　多くの人の命がけの作業にもかかわらず、１２日に福島第１原発１号機は水素爆発を起こし、翌々日には３号機がより規模の大きい水素爆発を起こした。一方、２号機は１４日、原子炉圧力容器内には冷却水がほとんどなくなり、燃料棒がむき出しになった。そればかりか、格納容器の一番下にある「圧力抑制プール」というドーナツ形の構造物の近くで爆発音が起きたとの発表や、圧力抑制プールが損傷したらしいとの報告もあった。断定はできないが、恐らく圧力抑制プールの中で水素爆発が起き、そのために損傷したのだろう。損傷が大きければ、圧力抑制プールから放射性物質が格納容器の外にばらまかれた可能性もある。さらに４号機でも突然火災が起きた。５号機、６号機の燃料貯蔵プールの温度が上昇しているという報告もあった。地震発生時に定期検査中だった４～６号機にいったい何が起きつつあるのか、これも気がかりだ。

　福島第１原発のうち特に気になるのは２号機。考えうる最悪のストーリーは、燃料棒が溶けて原子炉圧力容器の底に落下すること。原子炉圧力容器や格納容器は鋼鉄製だが１５００度ぐらいで融解する。大量の燃料棒が溶融して落下すれば、やがて原子炉圧力容器の底は溶けてしまうだろう。“その後”どうなるかは誰にも分からないが、地下水脈に触れて大規模な水蒸気爆発を起こす可能性もある。そうならないようにと、２号機の原子炉圧力容器への必死の海水注入作業が試みられている。この深刻な事態が一刻も早く沈静化されることを祈らざるを得ない。【本橋由紀】

　◇悪条件が重なった－－近畿大原子力研究所長．伊藤哲夫さん（６２）

　高濃度の放射能漏れが起き、想像を絶する大変な事態になった。残念だが、想定した以上のことが起きた、としか言えない状況だ。

　福島第１原発は、これまでの災害から考えられる安全対策を、何重にも施してきたと考えている。

　マグニチュード９という大地震は海外では起きているが、国内では予想を絶する大地震だった。それによって、次第に手の打ちようがないところまできている。

　建設時の安全審査においては地震規模はマグニチュード８程度を想定し、さらに地震を起こす断層は１３万年前までさかのぼって調査していた。ここは１９７１年に営業運転を開始しているが、古いから悪い、というものではないと私は思う。

　１号機、３号機の爆発は水素爆発による原子炉建屋の破壊だった。２号機や４号機でもそれぞれ爆発や火災が起きている。対策としては、原子炉の中を少しでも冷やせる状態を確保して、事故の拡大を防ぐことに全力を注ぐしかない。

　東京電力は詳しい情報をもっと速やかに出すべきだと指摘されているが、今は人災だと責める段階だとは言えないと思う。

　そもそもインフラが切断されてしまったので、冷却処理するための水、さらには作業のための電源も確保ができなかった。これは考えられないことだった。悪条件がすべて重なってしまったのだ。「誰の責任だ」とは言えないだろう。

　福島第１原発で次々と爆発が発生し放射能漏れが伝えられるが、そのたびに菅直人首相は記者会見において、国民に冷静な対応を求めている。政府が避難指示を出している限りは、それに従ってほしい。

　今回事故のあった原子炉が今後どうなっていくのかも、今は予測ができない。ただ、原子力発電の先進国．日本のこの事態を受けて、世界的にも原子力行政の見直しが進んでいくのではないか。【江畑佳明】

　◇想定すべき人災－－ノンフィクション作家．広瀬隆さん（６８）

　これは人災だと考えています。その責任の所在は東京電力だけでなく、菅直人政権、経済産業省の原子力安全．保安院、原発を推進してきた大学や大学院教授らにもあると言えますよ。

　津波発生は日本の宿命で、１８９６（明治２９）年の「明治三陸沖地震」では高さ３８メートル以上の津波が起こっている。だから「想定外」という表現は当たらない。想定すべきだったんです。

　原子炉設備とその周辺には膨大な配管、配線があって、津波と地震の揺れで相当な影響を受けたと見るべきです。電源系統がだめになっているから、非常用のディーゼル発電機が動かなかった。

　配線にダメージを受けている中で、コントロールルームが機能しているのか。膨大なデータを処理する能力が維持されているのか。計器を信用してよいのか。それも分かりません。

　そもそも、東電は原発の単なる「運転者」なんですよ。詳細な構造は原発メーカーの技術者でないと分からない。保安院の職員も分からない。これを解説している学者も「現場」を知らない。

　メディアはなぜ、東電や政府の発表を垂れ流すのでしょうか。放射能が漏れていても「直ちに人体に影響を与えない」と繰り返しています。しかし、発表されているのは１時間当たりの数値。３６５日×２４時間で計算してみなさい。想像力もなく、レントゲン並みとか自然界の何分の１と報道している印象です。漏れるという「異常」に対する驚きも怒りも薄れている。

　福島から排出された放射線は宮城県の女川原発付近でも検出されましたし、風向きによって関東地方にも達しています。

　仮に最悪の事態に至ったならば、放射能汚染は１週間ぐらいかけてじわじわ列島を包んでいく。逃げる場所は全くありません。

　これが原発の震災、人災なんです。【根本太一】

　◇４号機は「当面困難」

　防衛省は、東京電力の要請を受けて福島第１原発３号機の消火や４号機の使用済み核燃料の冷却のため、自衛隊のヘリコプターで大量の水を上空から投下することを検討している。

　同省では、４号機について隊員の被ばくの可能性などから「当面は困難」（自衛隊幹部）として、警察．消防による放水で対応すべきだとの意見が強い。ただ、北沢俊美防衛相は白煙が上がった３号機については１６日午前の記者会見で「場合によっては自衛隊ヘリで水を供給することもあり得る」と述べた。

　同省によると、立ち上る放射性物質を受けての作業は危険で、数十メートル離れたヘリから水をまけば、放射性物質を拡散させかねないという。

　また「隊員の被ばくの可能性など安全性も確保できず、１回で運べる水の量も限られているため、地上から放水した方が効率的」（自衛隊幹部）としている。

　枝野幸男官房長官は１６日午前の記者会見で、４号機の使用済み核燃料を冷却するための注水について「若干遅れるかもしれないが、準備を進めている」と説明した。

　ただヘリによる注水については「一気に水を入れてかえってリスクが高いこともある。基本的には徐々に入れていくことが安全性が高いと報告を受けている」と慎重な姿勢を示した。【坂口裕彦】

　◇「多くの人救いたい」

　九州管区警察局は１５日、東日本大震災で被害を受けた東北地方に、広域緊急援助隊などとして沖縄を除く７県警から約８００人を派遣すると発表した。各県警は陸路で被災地に向かい、１７、１８日から活動を始める。【木下武、島田信幸】

　同局によると、内訳は宮城県で被災者救出にあたる警備部隊約６１０人▽福島県で交通規制などを行う交通部隊約１７０人▽岩手県で遺体の検視などをする刑事部隊約２０人。

　県別では福岡約３７０人▽佐賀約６０人▽長崎約９５人▽熊本約１００人▽大分約６０人▽宮崎約６０人▽鹿児島約６０人。派遣期間は７～１０日間を想定している。

福岡市で出動式

　福岡県警は１５日、福岡市東区千早の第一機動隊庁舎で、広域緊急援助隊など先発隊約２７０人の出動式を開き、大型輸送車などに乗り込んで被災地に向かった。後発隊約１００人は１６日に出発する。

　菱川雄治本部長は隊員を前に「期待を寄せる住民に応えられるよう日ごろの訓練、経験を活かしてほしい」と訓示。日高誠宏?広域緊急援助隊警備部隊長は「必ず生存者がいるという信念を持って一人でも多くの人を救出したい」と話した。

　◇「市場の日」中止－－久留米市

　久留米市諏訪野町の市中央卸売市場で２０日に開催予定だったイベント「市場の日」の中止が決まった。東日本大震災発生を受けての措置。イベントは農水産物の地産地消をＰＲしようと、市などが新幹線開業に合わせて初めて企画した。中止理由について市は「震災で甚大な被害が出ており、現地の生産者農家も被災しているため」としている。

〔筑後版〕