- 77480 - = =2018/3/12 13:37:36
映画配給会社が、映画館から映画上映料金を徴収し、映画という商品を販売することを配給するといい、映画館が、観客から人場料金をいただき、収人を得ることを興行するといいます。
映画館で興行が行われ、あがってくる収人、これを興行収人(興収/コウシュウと略されます)といいます。映画館の経営者は、あがった収人の中から、配給会社に対して、決められた映画上映料金を支払います。このときに配給会社に支払われ、配給会社の収人となるものを配給収人(配収/ハイシュウと略されます)といいます。
映画の配給収人である映画上映料金は「この映画は50%」「この映画は70%」と、作品ごとに「率」が決められています。この映画上映料金のことを映画料といいます。映画館を運営する側は、興行収人の中から映画料を支払い、残った収人で映画館を経営します。映画館の経費や人件費は、その残った収人から支払われることになります。
配給会社は配給収人の中から、映画の製作者に対し、利益を乗せ、映画製作料を支払います。映画を製作した会社は、生産者として、こうした流通経路を経て、映画製作費用を回収するわけです。
東宝では、配給をする部門は映画営業部が、興行をする部門はTOHOシネマズがそれぞれ担当しています。
映画営業部は、作品によって配給戦略をたて、その作品にそった配給網を構築していきます。たとえば『永遠の0』はヒットが予測される作品なので、大きな配給網を組む必要があると判断すれば、数多くの映画館に『永遠の0』を上映してくれるよう交渉をします。この交渉をかけることを「セールス」といいます。映画営業部には「セールス」担当者がおり、少しでも有利な条件で、作品をセールスしていきます。
TOHOシネマズは、映画営業部から見ればセールスする相手です。そして東宝グループは、国内最強の興行網を形成しています。映画を製作したものからすれば、東宝に配給を依頼することは、強力な東宝グループの興行網へ依頼したこととイコールになります。これが、東宝の最大の強みです。
シネマコンプレックス中心へと変化した映画興行ビジネスにおいて、各映画興行会社は競争下で勝ち残るためしのぎを削っています。「映画業界について:映画興行事業の再編」でも述べたとおり、東宝はTOHOシネマズの強化によってシェアの維持?拡大に努めています。そして「配給会社」としての東宝は、グループ会社の興行網を基盤にしつつ、作品によっては、外資系など他の映画興行会社へも流通展開を図ることで、作品の持つ収益力を最大限まで引き出す戦略をとっています。
玖久九999
3小时前