東日本大震災で被害を受けた福島第一原子力発電所の事故を受け、嘉田由紀子知事は１５日の定例会見で、県の防災計画を見直す考えを明らかにした。隣接する福井県敦賀市には県境から最短１３キロの地点に原発がある。放射性物質が大気中に漏れ出した今回の事故で、国は原発から半径２０キロ圏内からの避難指示を出した。人体に影響を与える距離を１０キロ圏内とした現在の防災計画を現実離れと指摘した嘉田知事は「日本全体が被災地。決してひとごとではない」と強調した。

　「生活感覚があれば違ったはずで大幅に見直さなければならない」。県の地域防災計画に盛り込まれた原子力災害対策について嘉田知事は、隣接県からの避難などを想定してないとして批判した。

　国の防災指針に基づいて２００１年に策定された県の防災計画は、今回の２０キロ圏内からの避難指示や被災住民の受け入れ態勢などについて「想定外」としている。

　国の指針の基準となったのは炉心が溶けて放射性物質が外部に出た米スリーマイル島の原発事故（１９７９年）で、県の計画では、この事故の測定値を約１．５倍上回る放射性物質の発生を想定。人体に影響が及ぶとする距離を原発から半径１０キロ圏内とした。県境から最も近い敦賀原発でも１３キロ離れ、「最悪の事態」でも、人的被害は発生しないとされていた。

　このため、放射性物質が飛散した場合に住民らが服用するヨウ素剤や、防護服の用意などは計画に盛り込まれず、実際に県にそうした備蓄はないという。また、住民の避難も想定されていないという。

　今回の地震では、原子炉の安全を保つための冷却機能がほぼ失われたとされる。冷却水を循環させるポンプが津波で故障し、海水を注入する作業も思うように進まない。県防災危機管理局の担当者は「事態は国の想定を超えているのではないか」とみる。

　嘉田知事は福島原発から避難した住民への対応として、県営住宅などの施設でどの程度まで受け入れが可能か、調査し始めたことを明らかにした。また、隣接する福井県で事故が起きた場合にも言及し、「発生当初だけではなく、５年、１０年とかけて被害全体を最小化する計画をつくる必要がある」と述べた。