総務省はテレビ局の電波免許を所轄する官庁だ。特に安倍政権発足後はテレビ局への圧力の省庁として機能している。 NHK『クローズアップ現代』のやらせ問題の際、高市早苗総務相が異例といえる厳重注意を行っただけでなく、行政指導文書を出したことなどはその最たる例だ。

　そして、櫻井俊氏の新次官就任は安倍政権によるさらなる報道圧力強化の布石だと指摘されているのだ。

　俊氏は自民党、特に安倍政権にべったりの官僚として知られている。菅義偉官房長官や安倍首相の親衛隊であり、総務族の世耕弘成議員とはNTT分割以来の盟友関係。俊氏は安倍政権が発足するや、菅官房長官の肝いりでナンバー2の審議官に抜擢されている。そして今回の次官就任も菅官房長官の意向が大きく働いた。

「実は俊氏の次官就任は昨年の予定だったのですが、しかし菅官房長官が翌15年まで次官就任を延期させたと言われている。15年は安保法制や原発再稼働など、国民の反発を買う政策が控えており、さらなる報道への締め付けが必要。その先兵として俊氏に役割を果たさせるためです」（総務省関係者）

この人事に関し、菅官房長官は息子?翔の存在も考慮したと言われている。総務省次官として俊氏がテレビ局支配を強めると同時に、テレビ局にとって“絶対的タブー”のジャニーズをも利用しようというものだ。テレビ局を「所管の総務省」と「ジャニーズ」という“二重のタブー”に縛り、総務省批判、安倍政権批判、官僚批判を封じることがより容易になる。テレビ局も自主規制をさらに強化する。